Q 東京都内の築４０年１８戸のマンションです。東京電力に貸していた変電室（借室変電室）を返してもらえるようになったと聞きました。詳しく教えてください。
A 一つの施設で電力総量が５０キロワットを超えると電気設備や点検も自前で行う自家用契約になっています。マンションでは住戸一つ一つは小さいので、敷地内に電力会社の借室変電室（借室電気室）を設けています。電力会社が管理組合から無料で必要な場所を借り、電力を供給する設備で、「スペースを提供してくれれば、設備設置と点検は電力会社がやってあげる」というものでした。
東京電力管内以外では敷地内に電柱を立て、その上に変圧器をのせて借室は不要という方式も多く見られます。変圧器が小型化し借室の必要がなくなったので、年も前から変電室の撤収を問題にしてきましたが、電力会社の怠慢で解決に進みませんでした。経済産業省が撤収の指導を強めているのは朗報です。
Ｑ 返還を希望する場合、どうすれば？
Ａ マンションによって違うので、私が相談を受けている例を取りあげます。
技術的には何の問題もなく処理できます。共用部分と専有部分でそれぞれ電気の電灯分と動力分の二つの系統で、東京電力の電柱もしくは架線で引き込むよう申請をします。基本的には電気工事会社に依頼します。
改修にあたり、将来にわたって電気容量を満たせるようにしておくべきです。このマンションの場合、４０アンペアまでの対応でしたが、事情を伝えた上で区分所有者にアンケートを取りました。
災害時に電気の一系統だけでは生活に支障を来たす場合もあります。このマンションではガスもあり、そのまま４０アンペアにしました。こうした合意をつくることは管理組合やマンションコンサルタントの役割です。
東電側の工事費はこれから算出されますが、今のところマンション側が負担する仕組みです。見積もりは電気工事会社に頼みます。
しかし東電への責任追及はこれからです。変電室の提供を解消する条件が ３０年前からあったのに、何の説明もなく放置し管理組合に大きな負担をかけてきた責任があると思います。借室変電室のスペースが自由に使えるようになることを住民で大いに議論した上で、費用負担額の結論を出すことになります。
