Q 築３０年になる２０戸のマンションの理事です。昨年からマンションの１住戸に、不特定の人が出入りするようになりました。どうも部屋の所有者が「民泊」を始めたようです。
ゴミの出し方が悪く、たばこの吸い殻が落ちていたり、夜間に大声で騒いでいる声が聞こえたりしました。泊まっていた人は日本語が分からず、「自分はビジター（訪問者）だ」ということでした。どう対応したらいいでしょうか。
A 民泊ビジネスは都市を中心に全国的な広がりを見せています。観光客の増加に対し宿泊施設が圧倒的に不足する中で安く宿泊できるのは結構なのですが、マナーの低下や不特定多数の人が出入りすることなどが問題になっています。真夜中の来訪による騒音、オートロックのマンションで複数の宿泊客にキーカードが渡り、防犯が保たれなくなった例もあります。
ある民泊運営会社の例ですが、宿泊したい人（「ゲスト」）がインターネットで宿泊先を探し、「ホスト」と呼ばれる部屋の提供者と契約をします。住戸の鍵を受け取って中に入り、部屋の使い方はマニュアルに書いてあります。不明な点はホストに電話をして聞くこともできます。損害賠償等が発生しても運営会社が補償するので「安心して」という仕組みです。
国土交通大臣はマンションでの民泊について、「標準管理規約を採用する分譲マンションでは不可」という見解を示しました。
まずは管理組合で実態を把握しましょう。部屋の所有者は誰で、本人が部屋を提供しているのか、賃貸者が民泊を行っている場合は賃貸借契約書を出させた上で確認をしましょう。管理組合で民泊使用は許可しないという意向なら、現規約に違反していることを所有者に伝え、関係者にも撤退を要請しましょう。
民泊に関する検討会やセミナーも開かれています。役員自ら勉強し、管理組合としての解決を目指しましょう。「民泊可」という条件での売買や、賃貸借契約がされないように規約などを改正しておくことも有効です。
